こどもみらい住宅支援事業が
はじまりました。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入で
一定の要件を満たすと、
最大100万円まで補助が受けられます!
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
一次エネルギー消費量等級4
- 対象となる方
- 子育て世帯または若者夫婦世帯であること
- 子育て世帯とは？
- 申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
- 若者夫婦世帯とは？
- 申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
- 対象となる住宅
- 一定の省エネ性能等を有する住宅である
- 自ら居住する新築住宅である
- 住戸の床面積が50㎡以上である
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
- その他の要件
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
- 契約の締結日が令和3年11月26日以降
よくあるご質問
対象となる期間は？
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の申請においては、以下の期間が対象となります。
- 契約※
- 令和3年11月26日以降の締結
- 着工
- 契約する事業者がこどもみらい住宅事業者として登録以降
- 交付申請の予約
- 工事着工後～一定以上の出来高の工事完了まで
- 交付申請
- 一定以上の出来高の工事完了後申請が可能
- 完了報告
- 戸建住宅 ～2023年5月31日
共同住宅等で階数が10以下 ～2024年2月15日
共同住宅等で階数が11以上 ～2024年12月31日
※注文住宅の新築は工事請負契約。新築分譲住宅の購入は不動産売買契約。
- POINT
- 着工後、必要書類を提出することで交付申請の予約が可能です。3ヶ月間交付予定額を確保できます。
交付申請は遅くとも令和4年10月31日までです。ただし、予算が上限に達すると、申請は締め切られます。
※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※交付申請の予約は、遅くとも令和4年9月30日までです。
他の補助金との併用は可能ですか？
住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
併用できる補助制度（例）
- すまい給付金
- 住まいの復興給付金
- 外構部の木質化対策支援事業
- 住宅ローン減税等の税制優遇
- 被災者生活再建支援制度
- 解体工事への補助
併用できない補助制度（例）
- 地域型住宅グリーン化事業
- ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
- ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による
- 住宅における低炭素化促進事業
- 市街地再開発事業への補助
- サステナブル建築物等先導事業
契約を締結したのが若者夫婦（または子の親）でなくても申請できますか？
契約を締結した方が要件を満たす若者夫婦（または子）と新築住宅へ同居する場合、申請できます。
同居については原則、交付申請時の住民票で確認します。
（交付申請時に同居が確認出来ない場合は完了報告時に確認します。）
対象のリフォーム工事の実施で
５万円～最大６０万円まで
補助が受けられます!
補助対象となるリフォーム工事一覧
（必須工事あり）
| リフォームの内容 | 補助額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 必須のリフォーム工事 （いずれか1つ以上の工事が必須） |
①開口部の断熱改修 ガラス交換／内窓設置／外窓交換／ドア交換 |
2,000円～32,000円／箇所 ※ガラス交換の場合は、1 枚あたり。 |
||
| ②外壁､屋根･天井又は床の断熱改修 | 18,000円～102,000円／戸 | |||
| ③エコ住宅設備の設置 | 太陽熱利用システム | 24,000円／戸 | ||
| 節水型トイレ | 17,000円～19,000円／台 | |||
| 高断熱浴槽 | 24,000円／戸 | |||
| 高効率給湯機 | 24,000円／戸 | |||
| 節湯水栓 | 5,000円／台 | |||
| 自由追加できるリフォーム工事 （①～③の工事と合わせて行うことで補助対象） |
④子育て対応改修 | 家事負担軽減に資する住宅設備の設置 | ビルトイン食器洗機 掃除しやすいレンジフード ビルトイン自動調理対応コンロ 浴室乾燥機 宅配ボックス |
10,000円～20,000円／戸 |
| 防犯性の向上に資する開口部の改修 | 17,000円～43,000円／箇所 | |||
| 生活騒音への配慮に資する開口部の改修 | 2,000円～32,000円／箇所 | |||
| キッチンセットの交換を伴う対面化改修 | 86,000 円／戸 | |||
| ⑤耐震改修 | 150,000円／戸 | |||
| ⑥バリアフリー改修 手すりの設置／段差解消／廊下幅等の拡張／ホームエレベーターの新設／衝撃緩和畳の設置 |
5,000円～150,000 円／戸 | |||
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 19,000円～24,000円／台 | |||
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 | 7,000 円／契約 | |||
※赤字で記載されたリフォーム工事については、事務局に登録された対象製品を使用した場合のみ補助対象となります。
補助額が5万円以上になると、
補助対象となります！
よくあるご質問
対象となる期間は？
リフォームの申請においては、以下の期間が対象となります。
- 工事請負契約
- 令和3年11月26日以降の締結
- 着工
- 契約する事業者がこどもみらい住宅事業者として登録以降
- 交付申請の予約
- 工事着工後～工事完了まで
- 交付申請
- 工事完了後に申請が可能
- POINT
- 着工後、必要書類を提出することで交付申請の予約が可能です。3ヶ月間交付予定額を確保できます。
補助金はどれくらいまでもらえますか？
原則、1戸あたり30万円が上限となります。ただし、以下に該当すると上限が引き上げられます。
なお、補助額の合計が5万円以上になると補助対象となります。
子育て世帯※1
または若者夫婦世帯※2の場合
- 既存住宅の購入※3を伴う場合・・・最大60万円
- 上記以外の場合・・・最大45万円
その他の世帯（法人含む）
- 安心R住宅である既存住宅の購入※3を伴う場合・・・最大45万円
- 上記以外の場合・・・最大30万円
※1 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
※3 リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
他の補助金との併用は可能ですか？
住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
併用できる制度（例）
- 住宅ローン減税等の税制優遇
- 被災者生活再建支援制度
賃貸住宅のリフォームは対象となりますか？
賃貸住宅のリフォームも対象となります。
こどもみらい住宅事業者と工事請負契約の締結および共同事業実施規約の締結が必要です。
いくつかのリフォームを、複数の事業者で実施（分離発注）する場合は、対象になりますか？
対象となります。
分離発注によりリフォーム工事をおこなった場合、工事の発注を受けた施工業者のうちの一社が他の事業者を代表して「こどもみらい住宅事業者」に登録し、補助金の還元、交付申請等の手続きを行います。
補助金の申請は
どのようにするの？
申請手続き、補助金の受取と一般消費者への
還元は『こどもみらい住宅事業者』が
代わりに行います。
（一般消費者の方が申請することはできません）
その他、申請にあたっては、
一定の要件があります。
詳しいご要件やご検討の際はご相談ください。
手続きの流れ
- 詳しい要件の確認
- こどもみらい住宅事業者（以下、住宅事業者）に、本事業を利用できるか相談しましょう。
ご自身の家族構成や住宅の性能、新築かリフォームかによって、補助額が変わります。（要件に該当しない場合、申請できません）
- 契約締結
- 住宅事業者と契約を結びます。
また、本事業の利用に同意することを確認するため、本事業用『共同事業実施規約』も併せて締結します。
共同事業実施規約とは、あなたと住宅事業者が「申請手続きの代行」、補助金の還元方法」、「消費者の義務」などを予め確認するための書類です。
申請時に提出が必要になります。
- 工事着手
- 補助金の交付申請（交付申請の予約を含む）
2022年3月頃～遅くとも2022年10月末まで
住宅事業者が書類を取りまとめて申請を行います。
新築は基礎工事等の完了後、リフォームは全工事の完了後に申請します。
以下の書類（全てコピー）を準備しましょう。
- 新築（注文・分譲）
- ● 住民票（世帯票）
- リフォーム
- ● 本人確認書類
（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 【申請する要件に応じて】
- ● 住民票（世帯票）
● 既存住宅の不動産売買契約書 など
※必要に応じて、
他の書類の提出を求められることがあります。
- 補助金の
交付・還元 - 補助金は、住宅事業者に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い、以下のいずれかで住宅事業者から還元されます。
① 契約代金（最終支払）の一部に充当
② 現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）
- （新築のみ）
完了報告 - 入居後、所定の期限まで
新築住宅は、住宅事業者から、入居の報告が必要です。
（完了報告ができておらず還元を受けている場合、補助金の返金を求められます）
以下の書類（全てコピー）を準備しましょう
● 新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
●（共同住宅のみ）不動産登記
- 補助金の交付後
- 補助金の交付から10年間は、新築住宅やリフォームの設備を国・事務局の承認なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。
本補助金について確定申告が必要になる場合があります。
詳しくは税務署にお問い合わせください。